開催都市と日付： ロシア連邦、11月11日
登壇者：森 俊人（愛媛県）、フィリチャギナ リリヤ、市川氏（長門市）
実施時間：10ː00－12ː00（モスクワ時間）
要旨
１）自治体DX（愛媛県）
【発表内容】
愛媛県では、2018年から、全国に先駆けてデジタルマーケティングの組織的な導入に着手するなど積極的にデジタル施策を展開してきました。また、2020年には、全庁横断組織の立上げや、外部専門人材の活用による先駆的なデジタル施策に取り組むとともに、本県のデジタル施策の指針となるデジタル総合戦略を策定しました。
この戦略は、「県民本位」「市町との協働」「官民共創」を基本方針に掲げ、「行政」「暮らし」「産業」各分野における将来ビジョンを示すとともに、今後３年間に、本県の特性やこれまでの取組み等を踏まえた、愛媛ならではのＤＸを推進するための具体的な方策を盛り込んでいます。
本戦略に基づき、ＤＸ元年と位置付ける2021年は、最高デジタル責任者補佐官の新設など外部専門人材の一層の活用を図り、県政のあらゆる分野でのＤＸを加速させるとともに、行政職員や地域事業者のデジタルリテラシーの向上、各組織におけるＤＸリーダー人材の育成にも取り組んでいます。
ＤＸの推進には、地域住民に身近であり、日々地域課題に向き合っている基礎自治体と協働していくことが不可欠であるため、戦略策定と併せ、県・市町ＤＸ協働宣言を行うとともに、完全オンラインの組織体として、県・市町ＤＸ推進会議を設置し日々情報共有を図るなど効率的かつスピーディに、県と市町が一丸となってＤＸを推進していきます。
さらには、幅広い分野で、実効性のあるＤＸの取組みを生み出す本県独自の仕組みとして、官民共創デジタルプラットフォーム「エールラボえひめ」の運用を開始し、市町や企業、大学等から熱意ある人材の幅広い参画を得て、様々な地域課題を共有し、県外の先進的な技術やノウハウ等の活用も図りながら、課題解決や新たなサービス等の創出につながるプロジェクトを生み出すことを目指しています。
愛媛県では、今後とも、「官民が幅広く連携しながら、失敗を恐れず大胆かつ積極果敢に挑戦し、愛媛の未来を切り拓く新たな価値を創造する」という基本姿勢の下、行政の効率化や県民生活の質の向上、地域経済の活性化など様々な分野においてデジタル技術の効果的な活用を図り、積極的に県政ＤＸの推進に取り組みます。
【プログラム構成案】
０．愛媛県の紹介
１. 愛媛県のデジタル施策 ～ＤＸの萌芽～
２. 愛媛県のデジタル戦略 ～ＤＸ前夜～
３. 愛媛県のデジタル変革 ～ＤＸ元年、そして未来へ～
２）地域おこし（山口県長門市）
■ 地域おこし協力隊の制度について
・2009年から開始された日本（国）の政策
・都市部から地方へ移住し、地方の活性化を目的としている
・2021年3月末時点で約5,500人の隊員、任期は最大で3年間
・国の予算は全体で約1億5,000万円
■ 山口県・長門市の地域おこし協力隊について
１．長門市の紹介 （位置、人口、高齢化率、産業）
・人口：約３２，０００人 高齢化率：約42％
※2021年3月末時点
・産業：豊かな自然環境を活かした農林水産業や観光産業
２．長門での地域おこし協力隊の仕組み
・行政だけでなく、地域や団体で隊員をサポート
３．自分の現在の活動
・ソチ市との国際交流活動（学生の交流等）
・インバウンド獲得の活動（ツアープロデュース、ガイド）
・観光PR（Youtube,HP)
・コロナ禍での活動（地元の人でも楽しめる商品開発）
４．地域おこし協力隊の実績・先輩隊員の紹介
・現在活動中の隊員や任期を終え、起業している先輩を紹介
５．自分（外国人）が感じるメリット・デメリット
メリット：自分で企画し、将来につながる活動ができる
デメリット：税金で活動するため、公私の区別が難しい
■ ロシアでの地域おこし協力隊を導入するとしたら
・地域の特産品のブラッシュアップ・販路拡大など
・地域資源の利活用、魅力アップ
■ まとめ
・感想
